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確定申告をしていた場合と無申告の場合における税務調査の違いは?
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【確定申告をしている人の税務調査】
毎年確定申告をしている人の場合は、急に売上額が大きく変動した年や、経費の計上額が大きくなった年などがあると、その翌年以降に税務調査が入りやすいことがあります。
税務調査でさかのぼる期間は3年が一般的ですが、不正が疑われる場合には5年、7年と伸びていきます。
売上や経費の額が大きく変動するかどうかは申告前にわかるはずなので、1度に計上できる科目か、前年との相違がないかなどを丁寧にチェックすることが大切です。自分だけの判断では不安な場合、税理士など専門家に相談してみることをおすすめします。
【無申告だった場合の税務調査】
確定申告自体をおこなっていない「無申告」の人の場合、数年程度は税務調査が入らないこともあります。
しかし、10年を超えて無申告の状態でいられるケースはとても少なく、かなりの確率でそれまでに税務調査の対象となることが多いのです。
これはそもそも無申告の状態であることを既に税務署が把握していて、重加算税が時効を迎える前までに調査に入るケースがほとんどであるためといわれています。
無申告の場合には、無条件に5年間が調査対象となり、さらに不正や悪質であると認められた場合には7年までさかのぼって調査対象となります。
たとえば7年間無申告であった場合、税務調査で7年分の収入について課税対象とされるばかりか、重加算税や延滞税も追加して納めることとなるのです。
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