Q&A

結論からいうと、税務調査は法人・個人に関係なく調査対象となります。

【少額であっても税務調査対象となるケースもある】
「少額の場合は調査員の人件費でマイナスになるから税務調査されない」といわれることもありますが、個人であっても控除額を除いて申告するべき収入が無申告になっている場合、税務調査は必ずやって来ると考えた方がよいでしょう。

【取引先や銀行に確認される場合も】
特に3年を超えて無申告状態となっている場合「事業が継続しているのに納税を拒否している人」とみなされやすくなってしまいます。この場合調査で指摘される内容も厳しいものとなる可能性が高く、経費が認められなかったり、書類が不足している場合には取引先にまで確認されたりする可能性もあります。