Q&A

「確定申告すると税金を納めなければならない」と考えがちですが、売上に対して経費が多い場合には、税金が還付されることもあるのです。
無申告を続けていたせいで還付されるべき税金が戻ってこなくなることもあるため、現在の営業状態がよくわからない場合は、できるだけ早い段階で税理士事務所などへ相談することをおすすめします。

税理士事務所では、確定申告で帳簿に不安がある人はもちろん、無申告状態の人からの相談にも随時対応しています。初回相談は無料で利用できるため、確定申告や税務調査に不安なある人は、1度税理士事務所の無料相談に問い合わせてみるとよいでしょう。

結論からいうと、税務調査は法人・個人に関係なく調査対象となります。

【少額であっても税務調査対象となるケースもある】
「少額の場合は調査員の人件費でマイナスになるから税務調査されない」といわれることもありますが、個人であっても控除額を除いて申告するべき収入が無申告になっている場合、税務調査は必ずやって来ると考えた方がよいでしょう。

【取引先や銀行に確認される場合も】
特に3年を超えて無申告状態となっている場合「事業が継続しているのに納税を拒否している人」とみなされやすくなってしまいます。この場合調査で指摘される内容も厳しいものとなる可能性が高く、経費が認められなかったり、書類が不足している場合には取引先にまで確認されたりする可能性もあります。

【確定申告をしている人の税務調査】
毎年確定申告をしている人の場合は、急に売上額が大きく変動した年や、経費の計上額が大きくなった年などがあると、その翌年以降に税務調査が入りやすいことがあります。
税務調査でさかのぼる期間は3年が一般的ですが、不正が疑われる場合には5年、7年と伸びていきます。
売上や経費の額が大きく変動するかどうかは申告前にわかるはずなので、1度に計上できる科目か、前年との相違がないかなどを丁寧にチェックすることが大切です。自分だけの判断では不安な場合、税理士など専門家に相談してみることをおすすめします。

【無申告だった場合の税務調査】
確定申告自体をおこなっていない「無申告」の人の場合、数年程度は税務調査が入らないこともあります。
しかし、10年を超えて無申告の状態でいられるケースはとても少なく、かなりの確率でそれまでに税務調査の対象となることが多いのです。
これはそもそも無申告の状態であることを既に税務署が把握していて、重加算税が時効を迎える前までに調査に入るケースがほとんどであるためといわれています。
無申告の場合には、無条件に5年間が調査対象となり、さらに不正や悪質であると認められた場合には7年までさかのぼって調査対象となります。
たとえば7年間無申告であった場合、税務調査で7年分の収入について課税対象とされるばかりか、重加算税や延滞税も追加して納めることとなるのです。

毎年確定申告をおこなっている人でも、「税務調査」と聞くとちょっと身構える方は多いものです。
税務署自体が怖いイメージを持たれがちですが、不正や虚偽の申告をおこなっていない限り、税務調査は必要以上に怖れるものではありません。
質問に対しては正直に答え、うっかり間違えてしまった点などがあれば素直に説明すれば、修正申告をおこなって終了する場合もあります。

税務調査がいつ入るかについては定かではなく、開業後数年で税務調査の連絡が来る場合もあれば、10年が経過しても調査がない場合もあります。
税務調査は毎年任意の法人や個人に対しておこなわれるため、いつ税務調査が入ってもいいように、領収書や請求書などの書類は最低でも7年間は保存しておくようにしましょう。

税務調査とは、税金の申告が正しくおこなわれているかどうかについて、税務署が納税者を調査することです。
多くの場合、税務調査に入る旨の連絡が事前にあり、指定された日に税務署から調査員がやって来て、帳簿や領収書、会計管理に使用しているパソコンなどから、申告額に相違や漏れがないかを確認します。

税務調査は経営者やフリーランスだけでなく、場合によっては会社員や無職の個人も調査の対象となることがあります。
「無申告だったらバレないだろう」「少額ならわざわざ税務調査に来ないのでは？」と考えていると、ある日突然税務署から連絡が来る可能性もあるのです。
相談では、税務調査が個人におよぶ可能性や無申告を続けた場合のリスクなどについてわかりやすく解説させていただいております。

明らかに架空の外注費を計上して税金を逃れている場合は重加算税というペナルティが課される可能性があります。
税務調査が入って、架空の外注費について指摘をされる前に修正をすることをお勧めします。

今からでも正しく申告することをオススメします。
取引先の税務調査から、ご質問者様に「反面調査」が入る可能性があります。
その際に、取引先の外注費と質問者様の売上高が一致していないと疑義が生じることになります。
当然にその後、ご質問者様の税務調査に発展する可能性が高いでしょう。

不動産という高額な資産を現金で一括購入されるという場合、そのお金の出どころが問われることになります。
不動産は登記がされます。その登記の内容から現金で一括購入しているということが把握することができます。
この登記情報は税務署は常に確認をしておりますので、不動産屋さんが指摘しているように税務調査、もしくは税務署からのお尋ねがある可能性は高いです。
今からでも、過去分の収入に関する申告をすることをお勧めいたします。