ずっと無申告を続けた・・・申告しようかな・・・でも、税金の請求がいくらになるのか怖い。そんな無申告の税金に悩む社長様へ
知ってますか?準備によって税金に大きな差が出ること・・・さらに、交渉次第では税金を分割で納めることも・・・
依頼するだけで 税金負担が最小に!? あっという間に申告完了! ストレスなく税務署対応も丸投げ 依頼するだけで 税金負担が最小に!? あっという間に申告完了! ストレスなく税務署対応も丸投げ
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税務相談Q&A
Recommended Question
  • おすすめの質問No.1
    • 全業種
    消費税を払いたくないので、毎年1000万円以下で売上を確定申告していました。
    実際は1000万円を超える売上があります。
    修正申告をしたほうがいいのか迷っています。ご相談にのっていただけますか?
    回答を見る
    売上高1000万円をギリギリいかないようにして申告されている方からの問い合わせは多くいただきます。
    税務署も1000万円ギリギリの売上高の申告書には注視しており税務調査の可能性は高いです。
    税務調査が入って実際の売上がバレてしまい、後にペナルティを含む複数年分の多額の納税をするよりも、今から修正申告をして計画的に納税をしていくことをおすすめします。
    もちろん、相談対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
  • おすすめの質問No.2
    • 建設
    建設業を営んでいます。
    私は、デタラメで申告をしていました。
    取引先に国税の調査が入り、私のところにも調査が入るのではないかとおびえています。
    今からでも正しく申告をした方が良いでしょうか?
    回答を見る
    今からでも正しく申告することをオススメします。
    取引先の税務調査から、ご質問者様に「反面調査」が入る可能性があります。
    その際に、取引先の外注費と質問者様の売上高が一致していないと疑義が生じることになります。
    当然にその後、ご質問者様の税務調査に発展する可能性が高いでしょう。
  • おすすめの質問No.3
    • 全業種
    今までずっと無申告でした。
    TVでチュートリアルの徳井さんの報道を見てこれはヤバイと思いました。
    今から過去分を申告しても大丈夫でしょうか?
    回答を見る
    大丈夫です。今から申告することで不安を解消することができます。
    報道でもあったように、税金の無申告という状態は非常に危険という状態はお分かりいただけたと思います。
    本業にも影響を及ぼす可能性がありますので、いち早く申告をしていきましょう。
    サポートさせていただきます。
無申告対応のノウハウは税理士によって異なります 無申告対応のノウハウは税理士によって異なります
無申告サポーターと一般の税理士事務所の比較テーブル 無申告サポーターと一般の税理士事務所の比較テーブル
なぜ、多くの
税理士は
無申告の
対応を嫌がるのか?
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当事務所には、税理士に相談したが相手にしてもらえなかった、怒られたというご相談を数多く頂きます。

一般的に税理士事務所は、無申告事業者のサポートを嫌います
1つ目の理由は、「これまで無申告だったのなら、これからも税金を納めないのではないか」と勝手な印象で判断する事務所が多いためです。

また、2つ目の理由として、「無申告案件の対応経験が少なく不安」、「領収書が無い場合の推計課税に自信が無いから」という技術的な不安からサポートを嫌う場合があります。

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税理士法人松本は、無申告だったからといって、
相談をお断りするようなことはいたしません。

無申告の状態を脱したいという理由は人それぞれです。
いずれの場合も、適正納税・適正申告をすることにかわりはありません。
私たちは、勇気を出してこれから納税しようとする社長の皆様を応援しています。

また、領収書が無い場合の推計課税においても、絶対の自信を持っています
社長にとって納税リスクを最小限に抑えたご提案をいたします。
安心してご相談ください。

無申告のペナルティや影響を最小限に抑えたいなら国税局出身の税理士が対応する無申告のサポートセンターにお任せください!
無申告センターサポート 私達が選ばれ続ける理由 無申告センターサポート 私達が選ばれ続ける理由
  • 理由01
    国税局出身税理士による税務署の裏側を知り尽くした事前対策

    国税局査察部、税務署のOB税理士が所属しているため税務署対策に精通しています。
    一般の税理士事務所では、税務署の情報を得ることは難しいため、事前対策すらできないケースがほとんどです。
    申告に向けた事前準備、注意事項など、税務署対策では経験がモノをいうポイントがいくつもあります。

    これは、一般の税理士事務所には無い、私たちの強みです。
    更に、当社には税務署対策に関するノウハウを持った税理士が一人ではなく、多数在籍しているため、お客様が税理士を指名することも可能です。
    一般の税理士事務所では、税理士は所長一人だけということも多く、お客様が選べる税理士は限定されてしまいます。

  • 理由02
    領収書や資料が無い場合、税務署を納得させる推計課税ノウハウ

    無申告の相談に来られる方の多くが、手元に領収書や資料が無い状態で相談にこられます。
    手元に資料が無い場合、過去の利益や売上を予測して、税務署に申告することになります。これを、推計課税と言います。

    じつは、事前準備の仕方で、この推計課税の結果が変わります。
    手元に証明する書類が無い中で、税務署にどう認めてもらうかがポイントになります。
    無申告サポートセンターは、年間100件を超える税務調査対応の実績で培った、推計課税のノウハウに自信があります。
    あなたの申告にとって最適な推計課税をサポートさせて頂きます。

  • 理由03
    支払能力に合わせた税金の分割支払の交渉も可能

    ひょっとしたら申告後、税金を全て支払える状況に無いかもしれません。 しかし、ご安心ください。
    支払い能力に合わせて、分割支払いを交渉することも可能です。
    税務署からすれば、全ての税金を無理に一括で納税して、事業継続が困難になるよりも、分割して事業を継続してもらい、将来的に継続的に税金を払ってもらえた方が嬉しいのです。
    ただし、これも進め方が大切です。
    税務署に納得してもらうプランを協議の上で決めていかなければなりません。
    無申告サポートセンターでは、あなたの支払い能力に合わせた分割支払いができるよう、税務署と交渉することも可能です
    税金の支払いに不安があっても、安心してご相談ください。

  • 理由04
    全国対応・土日祝日対応可能(※土日祝日のご相談は要予約制)

    日本全国の国税局、税務署の対応をしてきました
    その結果、多くの情報が集まってくるのも私たちが選ばれる理由の1つになっています。

    東京、千葉、神奈川、埼玉などの首都圏、大阪、兵庫、京都などの関西圏であれば即日対応可能です。(※面談は当事務所で行います。)

  • 理由05
    もし、税務調査に発展した場合も安心

    税務署から税務調査の連絡が来てしまった方もご安心ください。
    無申告サポートセンターでは、万が一税務調査に発展してしまった場合でも、税務署への連絡から交渉まで、窓口対応全てを行います
    私たちは、年間100件以上の税務調査対応件数を誇る税理士法人です。
    業界の一人当たり平均対応数は1.25件と少なく、それと比較すると実績の豊富さをわかって頂けるのではないでしょうか。
    また、追徴税額ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多くあります
    税務調査も安心してお任せください。

    (※税務調査等の立会いを行う場合は別途報酬が発生します。)

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無申告割に合わない?
早く解消したほうが良い理由

無申告の場合、どのくらいの税金が課せられるかご存知でしょうか。
本来払うべきだった税金に加え、延滞税、重加算税という税金が加えられ、最終的に本来払うべき税金の2倍近くになってしまう場合があります
金銭的な負担だけでこの痛手ですが、何より精神的な苦痛がとても苦しいのです

いつかバレるかもしれないという精神的な苦痛はもちろん、バレたあとの精神的な苦痛も大きいのです。
税務署より立場が弱くなってしまうため、社長が税務署に赴いた場合、税務署から厳しいことも言われます。

税金の時効は通常5年となっています。
(虚偽の記載や脱税の意図があった場合は7年。)
今はまだ税務署から連絡が来ていなくても、既に目をつけられているかもしれません。
税務署は5年待って最後にまとめて税金を徴収した方が多くの税金を徴収できます
5年逃げられることは可能性としては低いでしょう
それならば、早い段階で無申告を解消し、金銭的にも精神的にも苦痛を最小限に減らすことをおすすめします

私達は、そのために、一生懸命サポートさせて頂きます。

デメリットばっかり…
無申告社長の生の声
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無申告の申告業務を嫌がる税理士もいます。
過去の書類がなかったりすると、売上や経費が正しいか検証することが 困難となり、自信をもった対応が難しくなるからです。
無申告サポートセンターでは、無申告の申告業務を数多くこなしており、書類を紛失してしまったケースも数多く対応してきました。
安心してお問い合わせください。
ごめんなさい、
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  • 脱税したいと考えている方
  • 反社会勢力の方
  • 横柄な方
はお断りしております。
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