国税局査察部、税務署のＯＢ税理士が所属しているため税務署対策に精通しています。
一般の税理士事務所では、税務署の情報を得ることは難しいため、事前対策すらできないケースがほとんどです。
申告に向けた事前準備、注意事項など、税務署対策では経験がモノをいうポイントがいくつもあります。

これは、一般の税理士事務所には無い、私たちの強みです。
更に、当社には税務署対策に関するノウハウを持った税理士が一人ではなく、多数在籍しているため、お客様が税理士を指名することも可能です。
一般の税理士事務所では、税理士は所長一人だけということも多く、お客様が選べる税理士は限定されてしまいます。

無申告の相談に来られる方の多くが、手元に領収書や資料が無い状態で相談にこられます。
手元に資料が無い場合、過去の利益や売上を予測して、税務署に申告することになります。これを、推計課税と言います。

じつは、事前準備の仕方で、この推計課税の結果が変わります。
手元に証明する書類が無い中で、税務署にどう認めてもらうかがポイントになります。
無申告サポートセンターは、年間100件を超える税務調査対応の実績で培った、推計課税のノウハウに自信があります。
あなたの申告にとって最適な推計課税をサポートさせて頂きます。

ひょっとしたら申告後、税金を全て支払える状況に無いかもしれません。 しかし、ご安心ください。
支払い能力に合わせて、分割支払いを交渉することも可能です。
税務署からすれば、全ての税金を無理に一括で納税して、事業継続が困難になるよりも、分割して事業を継続してもらい、将来的に継続的に税金を払ってもらえた方が嬉しいのです。
ただし、これも進め方が大切です。
税務署に納得してもらうプランを協議の上で決めていかなければなりません。
無申告サポートセンターでは、あなたの支払い能力に合わせた分割支払いができるよう、税務署と交渉することも可能です。
税金の支払いに不安があっても、安心してご相談ください。

日本全国の国税局、税務署の対応をしてきました。
その結果、多くの情報が集まってくるのも私たちが選ばれる理由の１つになっています。

東京、千葉、神奈川、埼玉などの首都圏、大阪、兵庫、京都などの関西圏であれば即日対応可能です。（※面談は当事務所で行います。）

税務署から税務調査の連絡が来てしまった方もご安心ください。
無申告サポートセンターでは、万が一税務調査に発展してしまった場合でも、税務署への連絡から交渉まで、窓口対応全てを行います。
私たちは、年間100件以上の税務調査対応件数を誇る税理士法人です。
業界の一人当たり平均対応数は1.25件と少なく、それと比較すると実績の豊富さをわかって頂けるのではないでしょうか。
また、追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多くあります。
税務調査も安心してお任せください。

（※税務調査等の立会いを行う場合は別途報酬が発生します。）