Q&A

もちろん今から過去分の申告のサポートをさせていただきます。
「忙しくて申告をしていなかった」は良くきくことですが、税務署は許してくれません。
資料の保存状況などを確認して早急に対応していきましょう。
私たちがサポートさせていただきます。

警察と税務署は縦割り行政のため、まったく情報交流がなく関係ないと考えている方もいます。
しかし、課税通報という情報共有の仕組みがあることは弁護士、税理士でも知っている人は少ないです。
デリケートな問題でしょうから、私たちの事務所に相談に来ることをお勧めいたします。

不安を解消するには先手必勝です。
税務署が税務調査に来る前に申告をしましょう。
資料の保存状況などにより、他の税理士事務所では引き受けてくれないこともあります。 私たちは、様々な状況のお客様をサポートさせていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。

私たちにお任せください。
デリヘルなどの風俗営業に関する税金のサポートを日本で一番対応しております。
売上の計上方法、女の子は給料(雇用)なのか外注(委託)なのか、女の子から源泉所得税は徴収するのか、などのポイントをお伝えすることができます。
また、税務調査で指摘されるポイントもあわせてお伝え出来ますので、ご都合が宜しければ面談での有料相談をうけていただくことをお勧めします。

これは良くある相談内容です。
名義のオーナーとはいえ、税金をはじめとする多くの責任を負うことになります。
過去分の無申告であろう引継ぎ前の税金について、ご自身が負担するつもりはありますか？
私たちの立場からでは、お勧めすることはできません。

不動産という高額な資産を現金で一括購入されるという場合、そのお金の出どころが問われることになります。
不動産は登記がされます。その登記の内容から現金で一括購入しているということが把握することができます。
この登記情報は税務署は常に確認をしておりますので、不動産屋さんが指摘しているように税務調査、もしくは税務署からのお尋ねがある可能性は高いです。
今からでも、過去分の収入に関する申告をすることをお勧めいたします。

売上高1000万円をギリギリいかないようにして申告されている方からの問い合わせは多くいただきます。
税務署も1000万円ギリギリの売上高の申告書には注視しており税務調査の可能性は高いです。
税務調査が入って実際の売上がバレてしまい、後にペナルティを含む複数年分の多額の納税をするよりも、今から修正申告をして計画的に納税をしていくことをおすすめします。
もちろん、相談対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

もちろん相談をうけさせていただきます。
他の税理士事務所では、無申告の方を嫌がる傾向にありますが、当事務所では無申告の方の不安を解消して適正申告・適正納税のお手伝いをするためも積極的に相談をうけさせていただいております。
お客様のように今までの無申告を後悔して不安に思われている方からの問い合わせは多いです。
無申告だった事情は人それぞれです。私たちと一緒に不安の解消に向けて行動をしていきましょう。

事前通知後に修正申告を出したとしても加算税はかかってきます。
ただし、税率はｰ5%になります。
また、重加算税の対象があり、それを修正申告で正しいものにしたとしても重加算税を回避するのは難しいと考えます。
ｰ5%のために税務署側の心証を悪くして、税務調査時の態度を硬化させてしまう可能性もあります。
素直に調査時に謝罪をし、その上で交渉をしていくのが質問者様にとっては良い選択だと思います。

どんぶり勘定は、よくお問い合わせいただく内容です。
税務署は「うちは、どんぶり勘定だから」って言い逃れができるほど甘くはありません。 まずは、今ある資料を捨てないで出来る限り正しい経営成績の把握に努めましょう。
経理にはコツがあります。今後の提案も含め、私たちがサポートをさせていただきます。